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楽天とLINEが仮想通貨事業に参入|市場規模の拡大で再びバブル到来か?

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大手ネット販売企業である楽天と、スマホアプリ開発企業のLINE社が仮想通貨に参入する事でニュースになっていました!

楽天と言えば、普段インターネットで買い物をした事のある人は、一度は使ったことがあると思います。

商品のラインナップも充実しており、価格帯もリーズナブル。

 

また、LINE社は人気スマホアプリLINEによって、爆発的な人気シェアを誇っていますよね。

この2つの有名企業が今年(2018年)に、仮想通貨市場に参入する事が決定しました。

いよいよ仮想通貨は多くの人にとって、より身近になる存在になる事間違いなしです。

では、この2社が仮想通貨事業を展開すると、経済にどのような影響を与えるのか、今後の予想を考察してみました。

 

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楽天が仮想通貨取引所を買収

 

あの楽天がついに仮想通貨市場にまで入り込むとは…

いつかは大手企業も仮想通貨に参入するだろうと思っていましたが、まさか超大手の楽天市場が参入するとは思いませんでした( ゚Д゚)

楽天は仮想通貨取引所「みんなのビットコイン」2億6500万円で買収し、10月1日をもって正式に株式譲渡が行なわれるそうです。

これにより増々、仮想通貨を購入する投資家や利用者は増加すると考えられます。

 

大手企業が仮想通貨取引所を運営すると言う事は、消費者にとって信頼性や信憑性といった要素が高まりますからね。

人々は「あの楽天が運営しているなら、仮想通貨を購入してみてもいいかも」と言う心理的作用が働きますし。

そこらの訳の分からない実績もない企業が運営するより、よっぽど安心できます。

 

楽天市場のショッピング決済に使われる

 

楽天は仮想通貨取引所を譲り受けると、実際にその取引所が扱う通貨をネットショッピングの決済サービスに取り入れる事を明らかにしました。

今ネットショッピングでは、様々な決済方法が採用されており、クレジットカード、銀行振り込み、現金着払い、電子マネー、NP後払い、ポイント決済、auかんたん決済など、豊富なバリュエーションがありますが、それに加え仮想通貨の支払いも選択可能になると言う事です。

 

決済にビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を利用する人が増えると、それにより他のネット通販企業も客を奪われないよう策を講じざるを得なくなります。

その為、AmazonやYahoo!ショッピング、ZOZOTOWNといった他社の企業も、仮想通貨を決済に組み込む可能性がかなり高まる事でしょう。

 

LINEが独自の仮想通貨を発行

 

LINEはスマホユーザーにとって、ポピュラーなアプリの一種ですが、実はLINE社も仮想通貨市場に上場する事が決まりました。

もともとLINEの子会社であるLINE Financial株式会社は、Bitbox(ビットボックス)という取引所を運営していますが、今回はLINEが新たに独自の仮想通貨を新規発行する事が判明。

LINEではアプリ内課金する事で、LINE Pay(ラインペイ)という独自の電子マネーが入手でき、LINE Payは居酒屋などの会計で割り勘をする際、一人一人がそのポイントを代表者に送る事で、端数まで綺麗に割り切れるという特徴を持っています。

 

そのLINE Peyに引き続き、LINE社は独自の仮想通貨であるLINK(リンク)を2018年9月から取引開始と発表。

LINEは海外でも有名なアプリなので、日本にとどまらず国外からの投資家もLINKに目を付けていると思います。

なのでLINKがリリースされた際には、その動向をしっかり見ておいた方が良さそうです。

しかし、BITBoxの拠点はシンガポールとの事で、日本やアメリカからの取引にはまだ対応していないらしく、現在は対象外との事。

 

LINEアプリでもLINKを使用できる?

 

 

上記の通り、日本ではまだ対応が施されていない為、何とも言えません。

しかしLINE Pay同様、今後国内にも対応が進むとLINE内での送金・受取が可能になると考えられます。

その為にはまず、LINEの仕組み自体を強化する必要がある為(セキュリティー面)、利用できるようになるにはまだまだ先の事になりそうです。

 

NEMの500億円騒動みたいに、「LINK500億円流出」なんて事にならないよう、安全性が確保でき次第リリースを始めて欲しいです。

将来、友達への誕生日プレゼントに仮想通貨、なんて事になったら面白いですけどね。

 

>>LINEモバイル公式サイト

仮想通貨全体の価格にも影響?

 

楽天市場とLINE、2つの有名大手企業が仮想通貨市場に参入することによって、仮想通貨市場には再び火が付くかもしれません。

なぜなら、楽天の場合決済サービスに仮想通貨を採用する事で、利用者ターゲットに仮想通貨を保有する投資家も取り込んでいくからです。

さらに「仮想通貨で本当に商品が購入できるのかを試してみたい」という流行を先取りする層(ミーハー系)までも顧客に引き込みます。

 

それを見たネットショッピング系の企業は、こぞって我もという状態に陥り、各通販サイトでは仮想通貨の決済が当たり前になるでしょう。

それによって仮想通貨全般の需要は高まり、それに伴い価値も上昇します。

なので、第二次仮想通貨バブル到来の引き金になる可能性も否定できません(‘Д’)

 

因みに仮想通貨を買うならZaifがオススメ。

コインチェックに引き続き流出問題が発生しましたが、セキュリティ対策の警戒態勢が以前よりも高まっているので大丈夫でしょう。

案外、次の億り人が誕生するのは、すぐ先の未来かもしれません。

 

▼仮想通貨に関する記事はこちら

まとめ

 

特に楽天市場がもたらす波は、消費者に留まらず投資家にも大きな利益を与える可能性があります。

この大手2社が日本の経済に与える影響は計り知れませんが、少なくとも仮想通貨の投資が初めての人、興味がある人にとっては一歩踏み出す事を後押しする要因かもしれません。

投資のチャンスは気づかないだけで、すぐそばに落ちているかもって言うことですね。

 

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