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IR法(カジノ整備法)はトランプの影響?ホテル・パチスロ業界の今後と経済効果

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安倍政権のもと、2018年7月20日をもって「IR法(カジノ整備法)」が可決されました。

国民の中には「なぜカジノ?」「また依存症が増えるのでは?」「治安が心配」などと危惧される声も。

しかし、カジノが日本にもたらす影響と言うのは、実はマイナスの面だけではないのです。

 

これを上手く活用すれば、日本の経済はさらに成長する事が可能。

そのような要素も含まれるため、一概に反対するのはナンセンスと言えます。

今回の記事では、安倍首相がなぜIR法の成立を急いだのか、そしてIR法成立によって今後、日本の経済にどのような影響が与えられるのか、について考えていきます。

 

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カジノ整備法(IR法)の内容とは?

 

 

カジノ整備法(IR法)の正式名称は、特定複合観光施設区域整備法と呼ばれ、日本の特定地域にカジノを誘致し、その近辺にホテルなどの宿泊施設を建てる事によって、経済効果を生み出そうといった法律です。

実際にカジノ誘致に成功すれば、世界中のお金持ちやプロトレーダーが集まり、日本の経済は豊かになるでしょう。

海外では韓国のソウル、中国特別行政区のマカオ、アメリカのラスベガスなどが有名なカジノ特区ですよね。

では、カジノ整備法成立にはどのような狙いがあるのか、4つの目的を紹介します。

 

目的1 観光誘致による経済活性化

 

まず1つ目は、カジノ誘致を行う事によって国内のみならず、海外からも人を集め、それによって周辺産業が発達し、経済効果を高める目的です。

日本にカジノ産業が生まれるという事は、それに伴い新しい職業も増えると言う事です。

 

例えば、賭博をする際にプレイヤー同士を仲介するディーラー、カジノで生計を立てるプロトレーダーなど、これらの職業は現在の日本では存在しない職業ですよね。

また、新たな職業が生まれる事によって、雇用問題の解決や、その職業に関わる産業の発展にもつながります。

カジノによって発展する事業や業界、産業は、以下のものが考えられます。

  • カジノ特区周辺の土地を所有する「不動産業」
  • インフラ整備に携わる「電気・水道・インターネット事業」
  • カジノ建設に関わる「建築業・建設業・土木業」
  • ディーラーを育成する「予備校・専門スクールなどの教育機関」
  • 外国人に対応する「言語通訳・ITロボット事業」
  • カジノ客が宿泊する「ホテル業・民泊業」
  • 観光客増加に伴い拡大する「小売業・飲食業」
  • 交通アクセス増加による「航空・タクシー・レンタカー事業」
  • 治安維持を目的とした「警察・警備業界」

 

これらの事業がカジノ設置により、拡大される事が予測されます。さらに、カジノで儲かった客は周辺地域で購買活動を行う事も考えられます。

ブランド服やアクセサリー、ちょっとリッチなディナーなど、ついつい手を出してしまいがちです。

特に男性の場合、ギャンブルで大金が手に入れば、キャバクラや風俗などにお金を使う人も多いです。

それによって経済の活性化は、増々加速されると考えられます。

 

目的2 パチンコ産業の縮小化

 

 

2つ目の目的が、パチンコ業界を無くそう!といったものです。

もともと安倍総理はパチンコ業界をよく思っていません。

なぜならパチンコ・パチスロをする人たちの中には、依存症と呼ばれる人たちが多く、これが社会問題になっているからです。

 

普段パチンコ・パチスロをしない人たちがイメージするパチンコ屋とは、「ダメ人間が借金をしてまで賭博行為をする場所」だと思います。

しかし現在では、パチンコ屋もクリーンな場所だという事を主張し始め、タバコの汚染を改善する為の空調管理、スタッフの接客、依存症相談窓口、遊技者の射幸心を煽らないような対策などが実施されています。

過去に比べ、確かに依存症と呼ばれる人たちが減少していますが、まだまだ高齢者の多くは大切な年金をつぎ込み、生活に支障をきたす行為が多く見受けられます。

 

さらに、依存症や高齢者の年金はパチンコ屋の利益になり、その利益のほとんどは経営者に渡ります。

その経営者というのが韓国や北朝鮮の人間です。

パチンコ屋に依存する人たちは知らずして、そのお金を朝鮮人に貢いでいるのです。

悲しい事に貢いだお金は、北朝鮮のミサイル資金に充てられているという情報もチラホラ聞きます。

 

ではパチンコ・パチスロで負けていなければいいのか?という話になりますが、これも安倍さんは良く思っていません。

なぜなら、パチプロ・スロプロといった職業で生計を立てている人たちのほぼ全てが、税金いわゆる所得税を支払っていないからです。

国からすれば実質、脱税行為と同じこと。

 

しかし、お金のやり取りが目に見えない為、罰則を与える事が非常に困難とされています。

一生懸命汗水流して働いた労働者は税金を納め、パチプロは脱税してもお咎めなし。

これだとパチンコ屋で勝っていようが、負けていようが、日本にとってマイナスの要素でしかないんです。

 

目的3 税収アップに伴う公共機関の発展

 

カジノ産業の運営は民間ではなく、国が事業として展開していきます。

カジノも競馬や競艇、宝くじ同様、公営ギャンブルという位置づけになる為、利益のほとんどは公共機関に充てられます。

つまり、カジノで得た利益は国民に還元されると言う事です。

 

現在、人手不足とされている医療機関、老人介護施設、児童福祉施設の雇用確保などにその資金が充てられる事が推測されます。

すなわち、給料を上げる事で働く人が増え、これらの問題を解決する事に繋がるのです。

保育所や児童養護施設が整備されれば、子供を預ける人が増加し、少子化問題も徐々に解決に向かいます。

それだけでなく、様々な問題を抱える国家機関(年金、奨学金、医療扶助費用など)にお金が回る事で、日本がより良い方向に進むでしょう。

 

目的4 アメリカとの交友関係

 

安倍晋三さんがカジノ整備法成立を急いだ理由には、アメリカとの関係をより深める目的があると言われています。

しかし、なぜ1週間という短期間で成立させたのか、疑問に感じた方も多いのではないでしょうか?

実は、アメリカのトランプ政権には、密接にかかわる人物がいるそうで、その人物と言うのが、カジノ王のシェルドン・アデルソン氏です。

 

アデルソン氏は、米カジノの大手「ラスベガス・サンズ」の会長で、トランプ氏の支持者として知られています。

また、トランプ政権の大統領就任時には、5億円以上を寄付していたと言われています。

そんなアデルソン氏がトランプに対し、日本にカジノを作りたいと述べたそうで、その結果、トランプが安倍首相に対しカジノ整備法成立を後押ししたそうです。

 

トランプからすると、5億円以上を寄付したアデルソン氏に対し、感謝の気持ちと同時に、意向を通すことでさらに資金援助を期待しているのです。

そして、カジノ整備法を成立させてくれた安倍はマジいい奴だ、となる訳です。

アメリカとの関係を良好に保つためにも、安倍政権にとってカジノ整備法成立は、早急に対処する必要があったんですね。

 

カジノ法のデメリット

 

 

日本にカジノが出来る事によって、もたらされるデメリットには幾つかあります。

1つ目が治安悪化の問題です。

これまでにも海外では、カジノ設立を試みた場所が複数存在し、失敗した事例の1つが韓国の「江原ランド」です。

江原ランドは韓国のカジノの中でも唯一、自国民が出入りできる賭博場です。

 

しかし、地元民が出入りできる事によって依存症の数が増加し、江原道地域では自殺者や犯罪者の増加、さらには暴力団までが集まるようになったそうです。

日本でも同じ事が起こると考えただけで、怖くなりますよね。

次に2つ目がマネーロンダリング(資金洗浄)の問題です。

資金洗浄(しきんせんじょう)とは、犯罪によって得られた収益金の出所などを隠蔽してあたかも正当な手段で得た資金と見せかけることで、一般市場で使っても身元がばれないようにする行為である。規制薬物取引、盗品などの贓物(ぞうぶつ)取引、身代金、詐欺、違法賭博、脱税、粉飾決算、裏金、偽札などの犯罪行為によって得た現金(=汚い資金)から、出所を消し(=汚れを洗い流し)、正当な手段で得た資金と見せかける(=綺麗に見せかける)ことを比喩的に、資金を「洗浄」すると呼ぶ。

出典:Wikipedia 資金洗浄

 

このマネーロンダリングの行為が、カジノによって利用されないかどうかが問題となっています。

マネーロンダリングの場が増えてしまうと、詐欺、横領、脱税などの犯行が見つかりにくく、取り押さえる事が難しくなります。

また、これらの犯罪数も増える事はあっても、減る事は無いでしょう。

 

そして、3つ目が依存症の増加です。

カジノは立派な賭博行為を行う場所。男性の場合、競争心・闘争心が強い為、ギャンブルにハマる人がとても多いです。

さらにもっと恐ろしいのは、パチンコとはレートが全然違うと言う事です。

パチンコ。パチスロの場合は、どんなに多くても1日で10万円程度までしか負けません。

しかし、カジノの場合は負け額が青天井です。自分が掛ける金額を、自分で決める事ができます。

つまり、1日で全財産を失うリスクがあると言う事です。

 

超ハイリスク超ハイリターンな勝負になると、射幸心が煽られ、人間は自己制御できなくなってしまいます。

その結果、依存症患者が増え、最悪の場合、自ら命を絶ってしまいます。

そうならない為にも、政府は何らかの策を講じなければならないのです。

 

ホテル業界は今後どのように発展する?

 

 

カジノが設置される場所が決まると、それに合わせて土地を押さえようと、多くの企業が殺到します。

その中には国内のみならず、海外の外資系企業も参入するでしょう。

また、カジノ整備法の目的はインバウンド数を上げ、宿泊客を増やす事です。

なので、自ずと外国語が話せるスタッフが大勢必要になってきます。

 

すると日本人だけでは対応が困難になるため、海外の人材も雇用されると考えられます。

もしくは、専用の通訳ロボットが誕生し、スムーズな接客を図るでしょう。

カジノにおいては、ホテルと一体化した施設が増えることや、ホテル内部のレストランではチップを支払う客が出てくる事も。

カジノを利用する人は基本的にお金持ちが多いため、ホテル業はさらに大きな産業に発展する事でしょう。

もしかすると従業員の給料も、高水準になるかもしれませんね。

 

パチンコ・パチスロ業界への影響は?

 

パチンコ屋は賭博禁止法に触れないように、三点方式という、ややこしい運営形態をとっています。

パチンコ屋→換金所→遊技者 といった形です。

現在は風営法のもと成り立っているグレーな業界ですが、カジノ誘致と共に賭博禁止法が解禁になれば、パチンコ業界は大々的に宣伝・広告を打ち出す可能性が出てきます。

 

昔はテレビCMでパチンコ屋のコマーシャルが流れていましたが、今はほとんど流れていません。

なぜなら、客の射幸心を煽らない為に規制されているからです。しかし、カジノが出来てもパチンコ・パチスロの問題は別。

規制されることはあっても、緩和されることは難しいでしょう。少なくとも安倍政権のうちは。

 

実際に2018年2月には、パチンコ業界で大きな規制が入り、パチンコ・パチスロの遊技人口は一気に減少しています。

このままだと、パチンコ業界が存続しているのも時間の問題なので、カジノに吸収されていく方向に向かうのではないかと考えています。

仮にカジノにパチンコ店同様、パチンコ台やスロット台が導入されれば、還元率が高い国営ギャンブルの方を選ぶ人が多くなり、自然とパチンコ屋は無くなっていくと予測されます。

 

まとめ

 

カジノが日本のどこかに誘致されると、その周辺を取り巻く地域に影響が出る可能性は高いですが、悪い面だけではなく、経済の活性化に繋がる事も事実です。

単にカジノと言っても、色々複雑な要素が多く、沖縄の基地問題に似ている部分が挙げられますが、法が成立した以上、誰が何と言おうとカジノは誘致されると思います。

どの地域に誘致されても大丈夫なように、国民一人一人が意識を持って行動し、カジノが誘致された際には周囲の人間の行動をしっかりと把握しておきましょう。

 

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